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総務課長らの交代を内示=国会遅刻の責任問う? -原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担う原口亮介総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。同日の閣議後記者会見で「更迭ではない」としたが、省内では総務相が参院予算委員会などに2度遅刻したことに伴う人事と受け止められている。 

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「暴力団雑誌置かないで」と要請=コンビニ大手6社販売中止-福岡県警(時事通信)

 福岡県警が県内にチェーン展開するコンビニエンスストア9社に対し、暴力団を取り扱った雑誌などを販売しないよう要請し、うち大手6社が販売中止を決めたことが25日、分かった。4月から県暴力団排除条例が施行されるのを前に、撤去要請に踏み切ったという。県警は「規制ではなくお願いで、販売中止は各社の自主的な判断だ」としている。 

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幹部公務員83人が勧奨退職=政権発足半年で-政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたことを明らかにした。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。
 内訳は、防衛省が36人と最も多く、厚生労働省16人、法務省13人、警察庁6人、内閣官房3人、文部科学省と人事院が各2人、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、会計検査院が各1人。 

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小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が23日、生方幸夫副幹事長を一転して留任させた背景には「解任方針に対する世論の厳しい批判に、参院選への危機感を覚えた」(党関係者)ことがあるようだ。

 小沢氏は23日、生方氏に続投を求めた会談の直前、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長と会い、「注意処分くらいでどうか」と、解任を求める高嶋氏らを説得した。高嶋氏は22日に小沢氏と電話で協議した際、小沢氏から「温情があだになった。人事は冷厳に、だ」と生方氏への厳しい姿勢を聞いたばかりだったため、驚いたが、受け入れた。

 生方氏は、解任騒動の発端となった17日付の産経新聞社のインタビューの前にも、鳩山政権の「内閣一元化」方針に反し、政策調査会の復活を求めるなど、執行部にありながら執行部批判を強めていた。23日の生方氏との会談でも、小沢氏は終始硬い表情を崩さなかったという。

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吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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