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<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】

 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。16日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は13日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。

 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。6月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。

 ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」(12日)と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は(消費税増税を)しない」(3月13日)とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。

 仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。

 仙谷氏は持論の2大政党制について「1度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。

 一方、普天間問題は5月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。

 菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。

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「地球の自然感じることできてうれしい」 山崎さんが感謝の言葉(産経新聞)

 【ケネディ宇宙センター(フロリダ州)=犬塚陽介】スペースシャトル「ディスカバリー」で宇宙から無事帰還した山崎直子さん(39)は20日、滑走路でNASA関係者の出迎えを受け、同僚の搭乗員らとともに周囲への感謝の言葉を述べた。

 6番目にマイクの前に立った山崎さんは、NASA職員らを前に「訓練やミッションをともにした多くの人々とこうして歩くことができるのは、大きな喜びです。また、安全にできたことにも満足しています。ありがとうございました」と語った。

 その後は日本語で、「戻ってくることができて本当にうれしく思います。美しい地球で、こうして地球の自然を感じることができてうれしく思います。お世話になったみなさまに感謝を申し上げたいと思います」と笑顔をみせた。

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<深大寺そば>無断でJASマーク 製粉会社など書類送検(毎日新聞)

 無断でJAS(日本農林規格)マークを付けた「深大寺そば」を販売したとして、警視庁生活経済課は14日、製粉会社「島田製粉」(東京都三鷹市)の島田信隆社長(69)と法人としての同社をJAS法違反容疑で東京地検立川支部に書類送検した。

 送検容疑は、09年3月9日ごろ、JASの認証を受けていないのに、JASマークを付けた干しそば278箱(計83.4キロ)を調布市内のそば店に約9万円で販売したとしている。島田社長は「15年前から不正使用していた」と容疑を認めているという。

 また、そば粉を3割しか使用していないのに、原材料名欄には、そば粉、小麦粉の順に記載していた。同課によると、15年間でそば店13店舗にそばを販売し、約1億1000万円を売り上げていたとみられる。

 島田社長は09年5月、毎日新聞の取材に対し、「深大寺そばのブランドを傷つけてしまい申し訳ない。そば店の皆様にも迷惑をかけた」と謝罪。一方で、「製めんは埼玉の業者に委託していた。きちんと粉を調合し、JASの届け出をしていると思っていた」と説明していた。【町田徳丈】

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<ひき逃げ>女子高校生重体 京都の男を逮捕…岐阜・各務原(毎日新聞)

 岐阜県各務原市の国道21号交差点で5日夜、同市内の女子高校生(17)が大型トラックにはねられ、意識不明の重体になったひき逃げ事件で、同県警交通指導課と各務原署は6日、トラックを運転していた足立信夫容疑者(50)=京都府福知山市=を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕した。【石山絵歩】

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郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配(産経新聞)

 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、30日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表(現幹事長)時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。

 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の(選挙の)力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」

 30日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部はこう語り、夏の参院選を控え、政府・民主党に選挙への配慮が働いたとの見方を示した。

 仙谷氏らは小泉政権時代、「官から民へ」を進めようと、ゆうちょ銀の預入限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。かつての「民主党らしい」政策は亀井氏らの主張とは正反対だった。

 だが、平成18年に民主党代表に小沢氏が就任して風向きが変わった。選挙を重視する小沢氏が国民新党を支援する「郵政票」に目をつけたのだ。

 民主党は20年には、国民新党と「郵政民営化見直し」で合意。当時の民主党の政策担当者は「郵貯が国債などを買い支える仕組みを維持する考えに民主党は変わったんだ。選挙で応援してくれるしね」と振り返る。小沢体制下で不遇をかこっていた仙谷氏らは方針転換を知らなかったといわんばかりの指摘だ。

 昨年12月には、民主党は国民新党がこだわる日本郵政株式売却凍結法も成立させた。亀井氏にとって今回の改革案はその延長線上にある。

 一方、仙谷氏らは改革案を「官が肥大化し、日本の病気が悪くなる」と批判してきた。逆に「改革後退」とみられ、内閣支持率がさらに落ちると恐れたのだ。

 だが、首相は亀井氏に軍配をあげた。仙谷氏は30日夜、内閣府で記者団から、首相が預入限度額を2千万円に引き上げたら従うかと問われ、「だって閣内にいるんだもん。そういうことです」と語ったが、心中は穏やかではなさそうだ。(斉藤太郎)

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 原口一博総務相は26日までに、国会との連絡・調整を担う原口亮介総務課長ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。同日の閣議後記者会見で「更迭ではない」としたが、省内では総務相が参院予算委員会などに2度遅刻したことに伴う人事と受け止められている。 

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